前回に引き続き、自分の実体験をもとに
「自筆証書遺言保管制度」の利用の流れについて、紹介いたします。
※「自筆証書遺言保管制度」…自筆証書遺言書を法務局が預かり、その原本及び画像データを保管してくれる制度。

今回は、遺言書の保管の申請の手続きについてです。
※遺言書の保管の申請を行うことができるのは、遺言者本人のみです（代理人や郵送による申請はできません）。また、一度保管した遺言書は、「保管の申請の撤回」をしない限り、返却されません。

①保管の申請をする法務局を決める。
※保管の申請先は、
・遺言者の住所地を管轄する法務局
・遺言者の本籍地を管轄する法務局
・遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局
の３つのいずれかの中から選んで行うことができます。
ただし、２通目以降、追加で保管の申請をする場合は、最初に保管の申請をした法務局にしか行うことができません。

②遺言書の保管申請書を作成する。
窓口に申請する際に、その場で作成することもできますが、法務局の対応時間の都合上、前もって、申請書の様式を法務省のホームページからダウンロード（記載例や記載上の注意事項もあり）、もしくは、最寄りの法務局の窓口で入手し、作成しておくほうが望ましいです。

③保管の申請の予約をする。
電話またはホームページから、申請する法務局の窓口の予約を取ることができます（手続には予約が必須です）。

④法務局にて保管の申請をする。
予約した日時に遺言者本人が行かなければなりません。
＜申請に必要なもの＞
・遺言書（ホチキス止めはせず、バラバラのまま持って行く。封筒も不要）
・遺言書の保管申請書
・住民票の写し等（本籍及び筆頭者の記載入りで、マイナンバーや住民票コードの記載がないもの（※作成後３か月以内のもの））
・顔写真付きの官公署発行の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
・手数料：遺言書１通につき3,900円（手続当日、法務局の担当者の指示があってから、法務局で収入印紙を購入して納めればOK）
※（遺言書を外国語で作成した場合）遺言書の日本語による翻訳文が必要になる。

⑤最後に保管証を受け取る。
手続終了後、その場で「保管証」を受け取ります。
※「保管証」について
保管証には、遺言者の氏名、出生の年月日、手続を行った法務局の名称及び保管番号が記載されている。また、保管番号は、保管した遺言書を特定するための重要な番号で、保管番号が分かると、保管した遺言書の閲覧などの手続や、相続開始後に相続人等が「遺言書情報証明書の交付の請求」を行うときに便利。

◎保管証のイメージ（法務省のホームページより）