介護保険制度では、住宅改修や福祉用具を購入する場合、
申請者が一旦費用の全額を立替払いし、後日、自己負担割合分（1割～3割）を除いた分を、自治体（保険者）が保険給付費として申請者に返金する「償還払い」が原則ですが、
自治体によっては、最初から自己負担分のみの支払いで済む「受領委任払い」を導入しているところもあります。

特に、住宅改修などになると、立替払いとはいえ、一時的に大きな負担がかかります。
しかし、「受領委任払い」であれば、最初から自己負担分のみの支払いで済むので、大いに助かることになります。

介護保険制度による住宅改修等を行う際は、
その自治体の制度が「償還払い」なのか、「受領委任払い」なのか、
前もって確認しておくことが大切です。

※記事より
介護保険で住宅改修費の立て替え払い　自己負担分のみの自治体も（毎日新聞）
介護保険住宅改修利用者の立替払い不要化をめざして＝総務省中部管区行政評価局（時事通信）

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